裁判になったプロジェクトから、PMの本質を学ぶ。
研修概要
本研修は、実際に訴訟に発展したITプロジェクトの失敗事例を素材に、ユーザー企業のPMが果たすべき役割と法的責任を体験的に理解するための実践型研修です。東京地方裁判所のIT専門委員を務める講師が、判例の背景と要因を欧米比較も交えて解説します。
要件定義・ステークホルダーマネジメント・アジャイル開発の契約リスクを一気通貫のケーススタディで扱うことで、ITプロジェクトの炎上・訴訟リスクを組織として構造的に低減できる意思決定力と実行体制を確立させます。
こんな課題を持つ企業におすすめ
ビジネス現場
- ITプロジェクトの失敗・炎上が繰り返され、コスト超過やリリース遅延が慢性化している。
- 要件定義をベンダーに丸投げする慣習が組織に染みつき、「要件定義はユーザーの責任」という認識が経営層・現場に浸透していない。
- アジャイル開発を導入・検討しているが、契約形態との整合性や法的リスクを把握できていない。
- 経営層とIT部門・ベンダーの間に溝があり、ステークホルダーマネジメントが機能せず、プロジェクト後半で意思決定が覆るリスクを抱えている。
本研修の到達目標
組織への期待効果
- 1 ITプロジェクトの炎上・訴訟リスクの低減 要件定義の責任分担と変更管理プロセスを組織として整備することで、契約トラブルへの発展を予防し、ベンダーとの協働関係を安定させます。
- 2 プロジェクトコスト超過・リリース遅延の抑制 スコープクリープの発生要因をPM層が構造的に理解することで、追加要求の際限ない拡大を防ぎ、工数とリードタイムの予測精度を高めます。
- 3 ユーザー企業主導のDX推進体制の確立 ステークホルダーマネジメントと意思決定プロセスの整備を通じて、ベンダー依存から脱却し、DXを自社主導で推進できる組織体制に転換させます。
本研修の特長
実際の訴訟判例を素材にしたケーススタディ
実際に裁判となった複数のITプロジェクト事例を素材に扱います。「なぜ紛争になったか」「どこで防げたか」をグループで徹底的に議論することで、知識を現場の判断力に直結させます。
東京地方裁判所IT専門委員による実務家指導
日・米30年以上のPM経験を持ち、東京地方裁判所のIT専門委員を務める講師が直接指導します。普通の研修では聞けない紛争現場の生の視点と、欧米との比較から日本のIT構造問題を解説します。
受講者全員が「他者に紹介したい」と評価する少人数ディスカッション
4〜15名の少人数グループワークを中心とした構成で、社会インフラ系企業での継続実施実績を持ちます。受講者アンケートでは全員が「他者に紹介したい」と回答しており、受講後すぐに現場に活かせる実践力が身につきます。
研修カリキュラム
| 時間帯 | 章・学習テーマ | 学習内容・習得スキル |
|---|---|---|
| 午前 （2時間） |
第1章：DX時代のプロジェクトマネジメントの背景 | SoE型・アジャイル型プロジェクトの特性と、日本のIT開発構造の課題を学びます。要件定義に失敗する組織的背景と、ユーザー企業がプロジェクトを主導するために必要な視点を理解します。 |
| 第2章：IT紛争の傾向と失敗要因を判例から紐解く | ベンダーのプロジェクトマネジメント義務とユーザーの協力義務について、実際の複数の判例をもとに解説します。「どの行為が法的責任につながるか」を具体的に理解します。 |
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| 第3章：アジャイル型開発の法的リスクと紛争予防 | アジャイル開発に関する複数の裁判例を通じて、契約形態とのミスマッチが引き起こすリスクを学びます。IPAモデル契約やチェックリストを活用した紛争予防の実務的対処法を習得します。 |
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| 午後 （4時間） |
ケーススタディ①：SoE型プロジェクトの失敗（グループワーク） | CRM導入が頓挫した実際のプロジェクトをモデルにしたケースを題材に、失敗要因の分析と予防策をグループで議論します。ユーザーPMとしての行動と、組織的なPM強化施策を検討します。 |
| ケーススタディ②：アジャイル型開発の失敗（グループワーク） | アジャイル開発手法の不備とステークホルダーエンゲージメントの失敗を描いた事例を題材に、失敗を防ぐためのPMの行動とPM強化施策をグループで発表・検討します。 |
必要な受講環境と前提知識
受講環境
対面でのグループワーク・ディスカッションを中心とした研修です。以下の環境をご準備ください。
- グループワークが可能な会議室（島型配置推奨）
- プロジェクターまたはディスプレイ（講師スライド投影用）
- 受講人数：4〜15名が最適（グループワーク運営の観点から）
- オンライン開催も相談可（ただし対面実施を推奨）
前提知識
- IT業務経験：IT部門・プロジェクト推進部門での実務経験があること（開発技術の知識は不要）。
- プロジェクト参画経験：ITシステムの導入・開発プロジェクトにPMまたはメンバーとして関与した経験があることが望ましい。
- PMBOKの事前知識は不要：方法論の知識よりも、プロジェクト現場での課題意識を持って受講いただくことで効果が高まります。
お問い合わせ
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